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お客様各位
2020年6月4日
風の旅行社 代表取締役 原優二
緊急事態宣言が解除され、経済活動も徐々に再開されています。国内旅行も6月19日には県をまたいだ移動も可能になり、7月末には国内旅行やイベントなどの需要喚起のためのGO TOキャンペーンが始まる予定です。しかし、観光目的の海外渡航再開に関しては、まったく目途が立っておらず、営業を再開することができません。今、営業を再開させれば、催行できるかどうか全く分からないのに予約を受けることになります。もちろん、お客様の“早く旅行へ行きたい”というご要望もありますから、そうしたいところですが、費用をかけて営業を再開し、結果、実を結ばないのでは売り上げが立たず、弊社は行き詰ってしまいます。
■日本は、6月末まで、全世界からの入国者に14日間の自主隔離を義務付けています
日本政府の水際対策は、今もって強化段階にあります。5月25日には11か国を入国拒否対象国に追加し、合計111か国の国々に対し入国を拒否しています。入国拒否といっても入国できないわけではありませんが、日本入国に際しＰＣＲ検査を必須とし、陽性者はもちろん陰性者も１４日間の自主隔離を要請し、保健所等による健康確認の対象としています。また、そのほかの全ての国に対しても、ＰＣＲ検査はしませんが、１４日間の自主隔離を要請し保健所等による健康確認の対象としています。
この水際対策は、日本人も対象となりますので、仮に海外に行けたとしても、帰国の際は、必ず14日間の自主隔離となってしまいます。そして、5月25日に、これらの水際対策は6月末まで延長されました。
外務省も全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出し、入国拒否国には渡航中止勧告（レベル３）を発出しています。したがって、6月中は日本人が海外に観光旅行に行くことは事実上不可能です。
■相手国が開いても、日本が14日間の隔離をなくさない限り海外旅行は再開されません
一方、海外では海外渡航再開の動きが出てきました。グアムが7月1日から、スペインが7月、台湾は10月から外国人観光客の受け入れを再開すると表明し、ギリシャ政府も、6月15日から「感染収束国」に限定して、外国人観光客の受け入れを再開すると表明しました。しかし、いくら海外が開いても、日本が前述の水際対策を変更し、14日間の隔離をなくさない限り海外旅行は再開されません。
■7月以降、ＰＣＲ検査による陰性証明書発行を条件に業務渡航から再開される模様
６月１日、政府が、入国制限緩和第一弾として、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４か国との間で、各国が自国出国前にＰＣＲ検査をして陰性証明書発行。日本入国時に再検査。陰性なら入国を認めるという仕組みを想定し検討に入った旨、マスコミ各社が報じました。
また、専門家会議は5月29日に会合を開き、海外との往来再開により流行が拡大する恐れがあるとして、当面の間、入国者を一定の数に限るなど入国制限の緩和は慎重に対応する必要があると強調しました。
したがって、業務渡航から再開されていきます。上記4か国を第一弾として、韓国、台湾、中国などの近隣諸国と米国が第2弾といわれています。しかし、現在は、海外渡航のためにＰＣＲ検査が受けられる仕組は日本にはありません。したがって、業務渡航の一部からPCR検査を許可し、陰性証明書を発行して海外渡航を再開させていくものと思われます。
■観光目的の海外渡航の再開は8月以降
7月にもグアムなどは限定的に観光目的の海外渡航が認められるかもしれませんが、大枠では、業務渡航で成功事例を積み重ねることができれば、8月以降に徐々に開き、本格的再開は秋と予測されています。またインバウンドのとの兼ね合いで、インバウンドが多い国から開いていくと思われます。したがって、弊社が扱うデスティネーションは、まだ目途が立ちませんが、感染さえ抑え込めていれば、第3段階で開く可能性もあります。
■観光目的の海外渡航の再開の条件
海外旅行が再開されるには、上記のように検疫の問題をクリアしなくてはなりませんが、加えて以下のような条件が必要になります。
- 日本の感染状況が収まっていること
そのためには、追跡アプリ等を活用し濃厚接触者全員にすべてPCR検査を行い、無症状感染者を見つけ出して隔離することです。この徹底した検査と隔離が実施されないと、第2波でまた自粛になってしまいます。これでは、リスクが高すぎて私たちの仕事は成り立ちません。 - 新型コロナウィルス感染症対策に関して国際的な信頼を確立すること
海外渡航は双方向です。相互の信頼関係の上に立って協定を結び始まります。そのためには、１で挙げた国内の徹底した検査・隔離と並行して、すべての入国者に対してPCR検査をおこない、無症状感染者の入国を止めることです。 - 目的を問わず、海外渡航のためのPCR検査を可能とすること
相手国がPCR検査による陰性証明書の携帯を入国の条件とするなら、日本も同じことができないと再開はできません。 - 旅の安心・安全を可能な限り担保するガイドラインを作成すること
既に、国内旅行に関しては（一社）日本旅行業協会等から出されていますが、海外旅行に関しては、まだ、作成されていません。弊社では、各国・地域の実情に合わせてガイドラインを作りツアーを実施して参ります。
■今後の予定
6月末まで臨時休業を延長し、スタッフも一時帰休を継続し雇用調整助成金を受けます。
その後は、様子を見ながら決めます。雇用調整助成金も緊急対応期間が9月まで延長されましたので、観光目的の海外旅行再開の目途が立たなければ、臨時休業をさらに延長するかもしれません。
ツアーに関しては、大変恐縮ですが、突然の再開に備えて、一月から二月ごとに催行の可否を決めご連絡いたします。10月以降のツアーに関しては、総合ツアーパンフレット『風の季節便』の発行ができませんのでwebにて販売いたします。2021年の4月以降のツアーについては、本年12月に、例年通り『風の季節便』を発行したいと考えております。
すべては、今後の推移によって決まります。“早く仕事をしたい”とスタッフは願っておりますが、今しばらくの辛抱と思っております。
何卒、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
以上
お客様とのご縁をつなぐきっかけづくりとして、お菓子の販売をはじめました。詳しくは、こちらのページをご覧ください。
