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お客様各位
2020年8月26日
風の旅行社 代表取締役 原優二
弊社は、観光を目的とした海外旅行再開の目途が立つまで、当面の間、臨時休業を継続いたします。幸い、雇用調整助成金の特例が12月末まで延長される模様です。社員は、引き続き一時帰休を継続しいたします。
尚、国内旅行に関しましては、当面HP上での販売とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、メールにてお問い合わせください。GO TOキャンペーンも利用できるツアーを企画しHPに掲載して参りますので、是非ご利用ください。
事態が好転し仕事が再開できるようになりますまで、引き続きご不便をおかけしますが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
【海外渡航の現状】
8月26日現在、外務省は、全ての国に対し危険度2（不要不急の渡航は止めてください）以上を発出しています。そのうち146か国を危険度3（渡航中止勧告）とし入国拒否国に指定しています。入国拒否国滞在者の入国に関しては、日本人の帰国者も含めて、入国時のＰＣＲ検査を必須とし、陰性・陽性にかかわらず全員に14日間の自主隔離を要請しています。危険度2の国に滞在者した者対しても、ＰＣＲ検査は不要としながらも14日間の自主隔離を求めています。ＰＣＲ検査は必須やむなしとしても、14日間の自主隔離がなくならない限り観光目的の海外旅行は事実上できません。
また、多くの国がその国独自の水際対策をしています。中国や韓国のように、査証の相互免除が停止されている国も多く、ただの観光では査証が取得できない国もあります。したがって、対手国との渡航再開に向けた協議を積極的に進める必要があります。シンガポールとニュージーランドの2国間では、既に自主隔離なしで往来が始まろうとしています。感染さえ収まっていれば、そういうことも可能になるはずです。
日本も、徐々にではありますが、海外渡航再開を進めています。7月29日、日本とタイ・ベトナム間で、駐在員などの長期滞在者用の「レジデンストラック」の運用が開始されました。空港でのPCR検査や14日間の自主隔離、公共交通機関不使用といった現行の水際対策を維持したうえで、駐在員などの長期滞在者の渡航を再開させようというものです。長期出張者用の「ビジネストラック」は、まだ協議中ですが何れ始まるでしょう。
これで、渡航先でのビジネス活動が可能になりますが、本邦帰国前14日間の検温等の健康モニタリングの実施や誓約書、検査証明などが必要になりますから、短期の出張はまだまだ先の話になりそうです。
もう一つ、海外渡航再開のネックになっているのが検査能力です。7月17日から無症状者に対する唾液を検体とした抗原検査が許可され、空港でも3時間程度で検査結果が出るようになってきています。しかし、圧倒的に検査能力が足りず、海外旅行再開は、検査能力如何といっても過言ではありません。