「５月１５日、政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。」（５月１５日時事通信配信）
やはり業務渡航の一部から再開となるのでしょうか。観光旅行はどうなるのでしょうか。外務省の感染症に関する危険度が１まで下がらないと事実上観光はできません。また、旅行先や帰国後の１４日間の隔離があれば、到底、ツアーなど組めないでしょう。
イタリアは、６月３日から、欧州連合（ＥＵ）加盟国と、人の自由な移動を認める『シェンゲン協定』参加国からの入国者を対象に観光目的の移動を解禁し、１４日間の自己隔離も撤廃するそうです。同国にとって、観光はＧＤＰの約１３％を占める主要産業の一つです。日本とは、重みが違うようです。
イタリアのように、何が何でも観光を解禁しろとは言いませんが、いまのままでは道が見えません。全国の旅館、土産物屋、レストラン、観光施設等が悲鳴を上げています。これらの産業は、訪日外国人の受け皿となり、地方を活性化する役割を担ってきたはずです。それを、不要不急として切り捨ててもかまわないのでしょか。
海外旅行は、インバウンドと表裏一体の関係にあります。双方向交流です。ネパールでも、モンゴル、チベット、ブータン、モロッコ、、、どこでも日本人が来るのを待っています。